明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)
さて、本市では、４月の新年度スタートの段階で教職員が不足していると聞き及んでおりましたが、年度が始まってからも諸般の事情で数人の休職者がいる学校が相当増えてきているようで、ここに来て、いよいよ学校現場では教職員不足の限界が見えてきているとのことであります。
さて、本市では、４月の新年度スタートの段階で教職員が不足していると聞き及んでおりましたが、年度が始まってからも諸般の事情で数人の休職者がいる学校が相当増えてきているようで、ここに来て、いよいよ学校現場では教職員不足の限界が見えてきているとのことであります。
論点１、職員の勤務について、休職者以外の職員に負担がかからないよう人員配置はしているのかとの問いに対して、看護師が休職すると、病棟ならば一定の人数を配置する必要があるため、その分、本院は多く職員を抱えている状況である。また、８月から人材派遣を活用し、職員の業務負担減に努めているとの答弁がありました。
姫路市における過去３年間の休職者数及び現役正規職員の死亡者数についてお答えください。 ○宮本吉秀 議長 坂田総務局長。 ◎坂田基秀 総務局長 過去３年間の市長部局における休職者数につきましては、元年度が24人、２年度が23人、３年度が24人でございます。 また、市長部局における現職の死亡者数につきましては、元年度が１名、２年度が２名、３年度はございません。 以上でございます。
市職員のここ何年かの死亡・休職者等の推移を調べてみると、亡くなられた方の数は平成28、29年度に比べ減少傾向にありますが、休職者数に関しては、平成28年度から平成30年度にかけては20人台でしたが、令和元年度から令和３年度にかけては、30人台に増加しています。そのうち、精神疾患による休職者が10人台から20人台に増加しています。
そういった一方で、先ほど御覧いただいたとおり休職者とか休業、こういった職員も当然ございます。そういったところに代替措置として臨時的任用職員を配置して対応するというようなことで、かなり正規職員のほうに業務負担がかかるというようなことが発生しておりまして、組織の運営に当たりましてもかなり硬直化するというような状況が発生しまして、なかなか組織力が十分に発揮されないような状況になりつつあったと。
福井委員もよく取り上げていらっしゃいますけれども、2018年度が休職者52名中42名、2019年度が52名中46名がメンタル不全での休職だとお聞きしております。昨年の同じ場、この予算特別委員会では、年度途中の速報値として、市長部局に限定した人数で、37名の休職のうち32名がメンタル不全に該当するという状況をお示しいただきました。今年度につきましても、同じ内容をお示しいただけますでしょうか。
休職者の就労と求人困難業種への人材確保を促進するため，転職・再就職イベントを開催するとともに，兵庫県と連携した在籍型出向マッチングの促進，ＵＩＪターン獲得を目的とした首都圏での合同企業説明会の開催などにより，雇用の維持と地方移住希望者による人材確保に努めます。
だからこの関わり方を職場の中、役所の中でもしていただけたら、これは不正も減るだろうし、休職者も減るんじゃないかなというふうに考えるんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（藤原悟君） 市長。 ○市長（林時彦君） 先ほども言いましたけども、捉え方でございます。前川議員がそれだけ分析されてやっておられることについては、なるほどなというところもたくさんございます。
その長期休職者の中には、ハラスメントにより治療中の人もいると聞きますが、その事実を掌握し、対策を講じているのか、お答えください。 公務員の業務は、民間事業者と違って、ある意味特殊性を持っていると思います。その業務は、与えられた担当職員個人の責任において遂行されているのでしょうか、お尋ねします。 この多忙の中で、業務や職場に関して悩みを持っている人もいると思います。
人事異動案で、教育委員会が課題だと考えている長期勤続者のうち、休職者であるとか、校長がここの学校にしばらくはとどめおいてもらわないと学校運営に関わるというような方は理解はできますけれども、それ以外の長期勤務者に関しては、教育委員会の判断で異動させることができるのではないか。
芦屋市役所で勤務している職員のうち、長期休職者らを除く１，６２０人を対象にしたアンケート調査結果では、１７．６％がハラスメント被害を受けたと答え、改めて職場環境として市役所における閉塞感がいかに深刻であったのかを感じております。
◎総務部 内訳ですけれども、１１名がメンタルによる休職、あと残りが身体面におきましての休職者といったところになっております。 ◆高橋有子 委員 この１１名のメンタルの方というのは、どのような原因かと分析されておりますでしょうか。 ◎総務部 細かく言いますと個人の特定になってしまいますので、あまりこの場では言えないんですけれども、おおむね、一言で言えばもう本当に様々っていうところだと思います。
これも去年もずっと伺っていたんですけど、まずは、この中でメンタル不全による休職者についてお伺いします、数について。 ◎人事課長 令和元年度の西宮市全体での休職者は52名となっております。ちなみに、昨年度は52名で、同じ数字となっております。そのうち46名、88.5％がいわゆるメンタル不全を理由として休職しております。 以上です。 ◆福井浄 委員 ありがとうございます。
○香田永明委員 月に１回以上開催することということで年に２回しかできてないというのは今後改善していただきたいなと思うんですが、分限処分に関しても自己退職に関しても、休職者の方が合計どれだけおられるのかは分からないですけど、ストレスチェックをずっとやっていらっしゃるというところのそういった健康的な部分と精神的な健康の部分というフォローがあれば、そういったことももう少し少なくなるのかなと思うんですが
精神及び行動の障害、いわゆるメンタル不調による休職者は全ての年代において発生しておりまして、年代別の職員数の割合からいうと、若年層が特に多いというわけではありませんが、休職者全体で見るとメンタル不調の割合は高くなっているところでございます。
○１７番（福本 巧議員） ただいま、優先する事項については、フルタイム、パートタイム、就労されているということが優先されるという答弁をいただきまして、保育施設を利用するにおいては、就労している方が優先的にサービスを受けられますが、休職者は、実際に就労している場合と比較して、選考基準上、優先度が低いと判断されているように感じます。
にもかかわらず、緊急事態宣言以降、自分自身が感染拡大の媒介になるのではないか、持病があり感染時に重症化の可能性がある、外出先からウイルスを持ち込んでくるのではないかと家族から言われるなど、様々な理由から各地で休職者や退職者が相次いでいると伺います。こうした傾向は少なからず本市でも認められると考えます。 そこで、お尋ねします。
また、休職者の給与については、国家公務員に準拠するための改正です。質疑は特段ございませんでした。審査結果は、全員賛成で原案可決すべきものと決しております。以上、報告とさせていただきます。 ○議長（吉田政義君） これから委員長の報告に対する質疑を行います。なお、この質疑は審査の経過と結果に対する質疑に限定されます。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。
今年度について、まだ年度は終わってませんけれども、メンタル不全での休職者の人数の見込みというのはいかがでしょうか。 ◎人事課長 メンタル不全による休職者の数についてでございます。
休職者が多数となり、業務に支障を来す場合には、豊岡市業務継続計画、いわゆるＢＣＰに基づき、優先度の低い業務を一時休止とし、市民生活に直結する業務を優先的に行うことといたしております。 なお、職員の感染予防方針については、インフルエンザ対策と同様の感染症予防対策、手洗いの励行、手指の消毒、せきエチケット等を実施することで、新型コロナウイルスへの対応を行いたいというふうに考えております。